寄稿「被災地は活用策提示を」

管理人shoesが河北新報に以下の寄稿をしました。
ふるさと納税による被災地支援を進めていくため、被災自治体が寄付プロジェクトを全国に発信することを提言しました。

○「ふるさと納税 被災地も活用策提示を」（河北新報2011年9月13日）

寄付の見える化

　「東日本大震災関連で日本赤十字社に寄せられた寄附金は、2600億円を超えた。その9割強は自治体に送金されたが、義援金として届いたのは寄付総額の4分の1にすぎないという。寄付金に込めた気持ちが強ければ強いほど、義援金が「届いてない」ことに寄付者はいら立ちを隠さない。実にたくさんの人たちが、寄付という社会参加を経験した。その満足感が不信感に転じないようにするには、寄付の「見える化」を進めるしかない。