2011年10月11日火曜日

商店街での寄付集め

管理人shoesが暮らす地域で、「地産地消で被災地支援を!」を合い言葉にしたフェアが始まりました。参加した27の飲食店の売り上げから寄付をするとともに、以下の募金箱を置いてお客様からも寄付を募ります。
今回の寄付は、宮城県が設けた「東日本大震災みやぎこども育英基金」に届けます。震災孤児の生活や学びを支えるための基金です。フェアのキックオフイベントが10月1日にありました。当日は気仙沼から仕入れた日本酒の売り上げや募金箱への寄付で約5万円が集まりました。以下の記事を参照してください。

http://www.townnews.co.jp/0201/2011/10/07/120357.html

このフェアは「みやまえスマイル×スマイルフェア」実行委員会が主催します。管理人shoesも被災地支援担当です。詳しくはwebで → http://miyamaeku.com/

2011年9月18日日曜日

寄稿「被災地は活用策提示を」


管理人shoesが河北新報に以下の寄稿をしました。
ふるさと納税による被災地支援を進めていくため、被災自治体が寄付プロジェクトを全国に発信することを提言しました。

○「ふるさと納税 被災地も活用策提示を」(河北新報2011年9月13日)

福島県相馬市 震災孤児等支給基金


福島県相馬市の寄付プロジェクト「震災孤児等支援金」を紹介します。孤児たちの勉強や生活をみんなで支えましょう!
  1. 名称     相馬市震災孤児等支援金
  2. 実施主体  福島県相馬市
  3. 目標金額  記載なし
  4. 振込先    東邦銀行 相馬支店 普通口座 1033249
  5. 目的
    ・東日本大震災により親を亡くした孤児等へ支援金を支給します
    ・孤児等の学業や生活費用への支援金として使います
  6. 被災自治体の情報
     
     ・詳細は以下を参照してください
      震災孤児等の学業や生活を支援するための義援金を受け付けています(福島県相馬市)

2011年9月12日月曜日

新着情報


  • 東日本大震災が起きてから半年になりました。改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。微力ながら、被災地の一日も早い復興を応援させていただきたいと考え、このブログをスタートします。(2011年9月11日)

  • 「ふるさと納税」を活用する事業の目的、内容、方法等を明示したものは現在4件あります。詳細はカテゴリー「寄付プロジェクト」をご覧ください。寄付の「見える化」(透明性を高めること)を進めて、共感と参加を広げたいと思います。現在、被災自治体の皆さまから、「寄付プロジェクト」に関する情報を募集しています。ご連絡をお待ちしています。(2011年9月11日)   メール:kifu3.11@gmail.com

  • 管理人shoesの連載コラム(月刊『ガバナンス』ぎょうせい)でも、寄付の「見える化」を取り上げました。カテゴリー「コラム」に記事を置いたので、お読みください。(2011年9月11日)

  • 被災自治体に対する寄付金や義援金の受け入れ口座等の情報は、カテゴリー「被災自治体情報」をご覧ください。現在、青森県(2市、1町)、岩手県(11市、8町、3村)、宮城県(13市、14町)、福島県(10市、17町、11村)の情報を掲載しています。他の市町村のデータは、「情報ボランティア」による入力がすみしだい掲載します。(2011年9月11日)


2011年9月11日日曜日

「ふるさと納税」のメリット

管理人shoesは、いろいろな被災地支援の方法があるべきだと思います。では、なぜ、ふるさと納税による被災地支援を、全国各地の皆さんに呼びかけるのでしょうか?話せば長くなるので、以下のイメージ図に簡単に示すことにします(クリックをすると大きくなります)。



本来は居住自治体等に払うべき税金を被災自治体に移し替えるため、メリットばかりではありません。居住自治体等にとっては税収減というデメリットがあるかもしれません。 それについて、管理人shoesが書いた連載コラムの一節を以下に引用します。組織の論理もわかりますが、大切なのは個人の思いなのです。
被災地への「ふるさと納税」が活発になることは、自分たちの税収が減ることを意味する。たとえば、かつての南三陸町のように、一人平均5万円強の寄付を1万人の市民がすれば、5億円以上の税収が消えていく。それが心理的抵抗感となって、「ふるさと納税」による被災地支援への自治体の取り組みを鈍らせるおそれもある。
 しかし、5億円は消えていくのではなく、被災地で被災者の生活を支え、まちを復興するために活かされていくのだ。他の自治体に対する「納税」を奨励するのは、決して非常識ではない。組織を離れて一人の人間としてのあり方を考えたとき、ごく自然なふるまいなのである。

各地の動き


  • 「ふるさと納税」による被災地支援について、各地の動きを伝えています。自治体、住民、NPO 、ボランティア、企業、メディアの皆さん、何か新しい動きがあったら、ぜひお知らせください!  メール

  • 岩手県が津波震災孤児等の支援プロジェクト(いわての学び希望基金)を始めました。皆さん、応援してください!(2011年8月25日更新)   詳細

  • 福島県が「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を始まました。皆さん、応援してください!  詳細

  • 宮城県が震災孤児等支援のための寄附プロジェクト(東日本大震災みやぎこども育英募金)を始めました。皆さん、応援してください!(2011年7月6日)   詳細

  • 福島県相馬市が震災孤児支援のための寄付プロジェクトを始めました。皆さん、応援してください!   詳細

  • 東京都港区がリーフレットを作成して、「ふるさと納税」による被災地支援を区民に呼びかけています。積極的な取り組みに、大きな拍手を!(2011年6月)   詳細

「ふるさと納税」の流れ


「ふるさと納税」という言葉は知っていても、今までやったことがない…管理人shoesも同じです。
そこで、「ふるさと納税」による被災地支援(寄付)の流れを、以下に大まかな流れを整理してみました。

  1. 自分が応援したい「ふるさと」(被災自治体)や「寄付プロジェクト」を選ぶ
  2. 「ふるさと」や「寄付プロジェクト」の受け入れ口座を確認して、寄付金を振り込む
  3. 振り込みのときにもらった「振込票の控や受領証」を大切に保管しておく
  4. 来年の確定申告のときに、「振込票の控や受領証」を添付して「還付請求」を行う
  5. 寄附金から2,000円を除いた金額が、自分の銀行口座に還付される
ねっ、簡単でしょ!
「でも、寄付金を振り込むのは簡単だけど、還付請求なんかやったことがない」という人も多いと思います。
そんな人は、国税庁がつくったチラシ(PDF)をお読みください。

税を移し替える


管理人shoesは、いろいろな人たちに「ふるさと納税」という仕組みを説明してきました。そうすると、必ず「被災自治体に寄付したお金が、なんで還付されるの?」という質問をいただきます。たとえば、気仙沼市に40,000円寄付すると、以下のようになります。

 寄付額40,000円-適用下限額2,000円=還付額38,000円

寄付したのにお金が戻ってくるのが、なんだか変な感じなのです。それどころか、自分が得した感じにすらなります。しかし、それは錯覚です。

還付というのは一度払った税金が戻ってくるというものです。すでに国や居住自治体には税金を払っています。それに加えて、気仙沼市に40,000円の納税(寄付)をしたので、それが超過分とされ戻ってくるのです。
なお、適用下限額2,000円は「ふるさと納税」の手数料のようなものです。正確には、これを差し引いた38,000円が還付されます。

簡単に言ってしまえば、国や居住自治体に払うべき税金を、2,000円の手数料で被災自治体に移し替える。それが「ふるさと納税」による被災地支援の仕組みです。


さて、ここでクイズを出します。「ふるさと納税」が広がると困ってしまう人たちがいます。それは、誰でしょうか?

正解は還付をする国や居住自治体です。不正確ですがわかりやすくするために、国をのぞいて説明しましょう。たとえば、A市の住民1万人が上のモデルと同じような「ふるさと納税」すれば、A市は3.8億円の還付をしなければならず、その分だけ税収が減ってしまいます。どこの自治体も財政難のおり、タイヘンな事態になってしまいます。だから被災していない自治体の本音は「ふるさと納税」による被災地支援にはふれたくないのかもしれません。
しかし、そんな気持ちの小さな自治体だけではありません。ホームページを通じて被災自治体への「ふるさと納税」を積極的に呼びかけている自治体もあり、すごく勇気づけられます。税は自分のまちから逃げていくのではなく、被災自治体で活かされていくのです。

メディアの動き


「ふるさと納税」による被災地支援を取り上げた新聞報道へのリンクです。

寄付の見える化


 「東日本大震災関連で日本赤十字社に寄せられた寄附金は、2600億円を超えた。その9割強は自治体に送金されたが、義援金として届いたのは寄付総額の4分の1にすぎないという。寄付金に込めた気持ちが強ければ強いほど、義援金が「届いてない」ことに寄付者はいら立ちを隠さない。実にたくさんの人たちが、寄付という社会参加を経験した。その満足感が不信感に転じないようにするには、寄付の「見える化」を進めるしかない。